2017年6月6日火曜日

初の文教市民経済常任委員会 最賃に関する陳情可決

 4年間の任期も折り返しということで、今年度は文教市民経済常任委員会に所属することになりました。

 6月議会では、市内3ヶ所の共同調理場の器具の更新についてと、労働組合総連合会神奈川県連合会から出された『神奈川県最低賃金についての陳情書(PDF)』の2件が審議されました。

 数年前に部品混入事件もあり、総点検と順次更新が進められているとのことで、毎年20~30品目の更新が予定されているそう。今回の議案では、スチームコンベクションオーブン、蒸気回転釜、昇降式熱風保管庫の計8点、2754万円です。
 部品供給の停止や十分な機能が発揮できなくなったとのことであり、必要に駆られた更新だと認識しています。子どもたちの口、身体に入り、成長を助ける給食。適切な更新が必要と同意(賛成)しました。

 最低賃金についての陳情書では、冒頭陳情者から意見陳述がされました。
アルバイトは一昔前は小遣い稼ぎだったが、家計を支え、自身の生活費をつくるものになっている。最低賃金引き上げに、一定の国民合意が形成されつつある。その一方で、取引の適正化は後回しになっており、中小企業(とりわけ零細企業)への支援が急務等のご発言がありました。

 神奈川県の最低賃金930円でフルタイムで働いても年収は200万円に届きません。生活に資するだけの賃金が保証されていないのです。日本の企業の99%が中小企業で、労働者の約7割が中小企業に勤めている中、労働者の賃金が上がらなければ、経済が循環するはずがありません。最低賃金を引き上げ、労働者の生活を保証することが今、求められています。
 同時に、企業間取引の適正化も進めていく必要があります。下請けへの発注が適正なのか。労働者の賃金や社会保険料の引き上げに見合った金額になっているのか。消費税の支払いを下請けに押し付けていないかなど、上位企業の優位な立場を利用した下請けイジメを無くす施策が必要です。社会保険料の軽減なども視野に入れながら、賃金が上がっても、経営が成り立つ仕組みを作っていく必要があります。

 最低賃金の引き上げは、全国各地で声が上がっている喫緊の課題であり、日本共産党も最低賃金今すぐ1000円、そして1500円をと政策に掲げています。8時間働けば、ふつうに暮らせる社会実現のため、市議会からも意見書をあげ、政府に実現を求めていきます。

 本陳情は、他会派から賛成の意見があり、全員賛成で採択されました。(討論は私のみ)

2017年6月5日月曜日

特別徴収誤送付 個人情報漏れる

 5月初旬、各自治体から事業所宛に特別徴収税額決定通知書が発送されましたが、4事業所4名分の内容に誤りがあり、懸念していたマイナンバーの漏洩が発生しました。

 3月議会の一般質問で取り上げた「特別徴収へのマイナンバー記載問題」。誤送付があれば、重大情報であるマイナンバーの漏洩がありえ、責任問題になりえると指摘しました。市は「不記載によって、事業所へ不利益を与えるようなことにならないよう、記載していく」としていましたが、記載していたが故に、マイナンバーが漏洩することになりました。その方には、マイナンバーの変更を案内し、変更手続きを行うとのことです。

 特別な理由が無ければ変更手続きはできませんが、変更となれば、これまで通知した機関すべてに改めて通知を行う必要があります。結局、市民に対して負担を強いることになってしまいました。
 マイナンバー制度をこのまま妄信的に使うことを選択するのか。今回の議会の議案にも、マイナンバー関連事務の関係で個人情報保護条例の改正が上程されています。マイナンバーからの離脱も検討する必要があります

個人市民税・県民税特別徴収税額決定通知書の誤送付について(PDFが開きます)